新築戸建て・新生活に必要な費用と正しい資金計画の立て方

新築戸建て・新生活に必要な費用と正しい資金計画の立て方




マイホームの資金計画を万全に立てたつもりでも、新居への入居に伴い様々な出費が重なり、通帳の残高が底を尽きるなどピンチに陥ることも少なくありません。

特に数千万円の買い物をしていると、金銭感覚がおかしくなり、日常生活では手が出なかった数万円、十数万円のものが安く思えてきて勢いで購入するという事態も起こりやすくなります。

せっかく新しい夢のマイホームを手にしたのだから家具や家電も新品を。と勢いよく購入していると途端に生活が苦しくなってきます。

お子さんの進学資金や家族の急な入院、介護などに備えて十分なお金を手元に残していますか?急な出費に耐えられるようにしっかりと将来を見据えた資金計画を考えていなければ、住宅ローンの返済に困り、家を手放さなければならない状態に陥ることもあります。

 

そこまでいかなくとも、マイホームを手に入れた後に、次のように生活スタイルが変わったという声をよく聞きます。

  • 趣味にお金が掛けられなくなった
  • 家族旅行に行けなくなった
  • 好きなブランドの服が買えない
  • 外食の数が減った
  • パートに出ることにした
  • 残業を増やさないと生活が苦しい
  • お小遣いが減った

 

新築・新生活・入居に関する費用と資金計画

 

マイホームを持っても、生活にゆとりがある人と、生活が苦しくなって心とお金に余裕がなくなる人と2つのケースに分かれますが、それは家を建てる前の最初の資金計画が正しく立てられているかどうかが大きく関わっているのです

 

ハウスメーカーの営業担当も資金計画のプロではありませんので、誰も資金計画の「正解」を教えてくれません。

多くの人は失敗して、安心できるはずのマイホームが日々の生活の大きな負担になっているのです。

そこで、本記事では家を建てる費用の他に、入居にあたりどのような出費が必要かを紹介し、頭金(自己資金)の考え方と正しい資金計画の立て方を紹介しますので、頭金をどのくらい用意すればよいか、新居を持つにあたり、どのようなお金が必要になるか押さえてください。



 

旧居に関する出費

新築マイホームに転居する前の旧居が賃貸物件か分譲マンションや一戸建てかでも出費は変わります。

固定資産税

分譲マンションや戸建ての場合には住み替えとなるため、売却の時期によっては、旧居の固定資産税を支払う必要があります。

もっとも分譲物件の購入者との間で固定資産税の精算を行うのが一般的ですから、仲介業者の不動産屋が調整を行ってくれます。

マンション等の売却代金から固定資産税を納付することになりますが、売却代金が住宅ローン残高より少ない場合には、計画的な納付を考えておく必要あります。

 

管理費・修繕積立金・駐車場代

また、分譲マンションの場合には、退去の時期によっては、退去後も管理規約に従って管理費や駐車場代等を1〜2ヶ月分を支払わなければならないことがありますので、管理会社にご確認ください。

 

筆者が居住していた分譲マンションの管理規約も駐車場代を支払う必要があり、新居に移った後でも支払わなければなりませんでした。

このようなケースは少なくないようですので、転居時期が決まった段階で速やかに管理会社に確認するとよいでしょう。

 

修繕費・クリーニング費用

賃貸の場合には、居住年数や状態によっては、敷金が戻ってこないほか、追加の修繕費を請求されることもあります。

物件の状態によっては敷金では賄い切れないクリーニング費用が請求されるケースもありますので、思わぬ出費で慌てないために、10万円以上の現金を準備しておいた方がよいでしょう。

 

新居への引っ越し・新生活に関する出費

新生活に伴ない次のような出費があります。細かいものもありますが、ほとんど数万円を超えるものですから、現金で支払う準備が必要になります。

  1. 売買代金残金
  2. 住宅ローンの印紙税・事務手数料
  3. 抵当権設定登記手数料・司法書士報酬
  4. 引越し費用・不用品処分費用
  5. 火災保険料(10年又は5年分一括)
  6. 不動産取得税
  7. 固定資産税
  8. 家具購入費(新調する家具一切)
  9. 家電購入費用(新調する家電一切)
  10. カーテン・ブラインド購入費用
  11. 日用品購入費用
  12. 挨拶回り手土産購入費用
  13. 町内会など自治会費
  14. 学校関係費用(転校に伴う制服、鞄、体操服など購入費用)




引越し費用

新居への引越し費用を抑えられるかどうかは、繁忙期を避けるかどうかに掛かっています。

以下の表が家族の引越しにかかる総額費用の相場です。

引っ越し費用
リンク先:引越し侍

 

 

 

昨今は、働き方改革の影響により、ハイシーズンともなると土日や17時以降の見積り訪問を行っていない引越し業者が増え、なかなか引越日が決まらない、業者が決まらないということも実際に起きています。

そうなると、業者の言い値でもやむを得ず依頼することになり、高額な出費も覚悟しなければなりません。少しでも費用を抑えられるように上手に業者と交渉を行う工夫が必要です。

 

(関連記事:引越しの値引き交渉)

 

住宅ローンに関する出費

住宅ローンの融資実行を受けるに当たって、印紙代や事務手数料、抵当権設定登記や司法書士の報酬だけでも合計すると数十万円~100万円以上の現金が必要です。

 

印紙代 1000万円~5000万円以下は2万円
5000万円超えは6万円
事務手数料 三井住友信託銀行の場合(借入額の2.16%)

5000万円(返済期間35年)借入れの場合は103万円

抵当権設定登記登録免許税 借入額の0.1% 

5000万円の場合は5万円

司法書士報酬  銀行提携の司法書士によって異なる。

5万円~10万円

 

例えば、セキスイハイムの提携銀行の三井住友信託銀行で5500万円の融資を受ける場合には、約135万円の費用(現金)が必要になります。

いかに住宅ローンの初期費用を抑えるかが重要であることがご理解いただけると思います。

金融機関の中には、事務手数料を低く抑えた銀行や融資額に関わらず、定額制の銀行もありますので、ハウスメーカーの営業担当任せにせずに銀行の比較検討を施主自身が行う方が賢明です。

 

(関連記事:楽天銀行住宅ローン)

 

火災保険料

火災保険料は長期契約が保険料を抑える上でお勧めです。

火災保険料(地震保険料は任意)は補償額や加入するプラン・契約期間によって異なりますが、20万円~50万円を現金一括で支払うことになりますので、きちんと資金計画を立てる必要があります。

火災保険・オーナーズ保険

筆者は火災保険(住まいの保険+地震保険)のワイドタイプを最長10年契約で申し込みをしました。

保険料は30万円を超えましたが、補償内容とワンストップサービスが魅力です。他社の保険会社数社と比較しましたが遜色ない内容と保険料ですので、セキスイハイムのオーナーズ保険に加入する方がメリットは大きいと言えます。

 

(関連記事:セキスイハイムの火災保険「オーナーズ保険」)

 

不動産取得税

不動産取得税は、軽減措置の特例を受けることで納付すべき税金が非常に安くなります。ただし、県税事務所に赴いて申請手続を行う必要がありますので、注意が必要です。

 

(関連記事:不動産取得税の軽減措置)

 

固定資産税

セキスイハイムなどのハウスメーカーの分譲宅地を購入した場合は、家が建つ数ヶ月前に土地の売買契約を結び購入します。

購入時期と家が完成する時期によっては、軽減措置を受けられずに土地のみの固定資産税を納付しなければならないケースも多々あります。

 

つまり、1月1日時点で家が未完成の場合は、更地の固定資産税を支払うことになり、軽減措置は受けられませんので、高額の税金を納める必要があります。

 

更地の場合、固定資産評価額×1.4%となりますので、評価額が3000万円の土地であれば42万円です。

固定資産評価額の多寡によって納める税金も変わりますが、1月1日時点で家が未完成の場合は、10万円以上の固定資産税を納めることを考えて準備しておいた方がよいでしょう。

 

家具購入費用

旧居でも使用していた家具を新居で使用する場合は費用を抑えることができますが、新築入居とともに新たに家具を購入することの方が多いと思います。

下に挙げた家具については、低価格帯のIKEAやニトリなどの家具店で購入すれば、それほど高額な出費にはなりませんが、それでも購入する品数が多かったり、居住人数が多ければ、大きな家具が必要になりますので、数十万円~100万円程度の予算は用意しておく方が無難でしょう。

  • ダイニングテーブルセット
  • ソファ
  • センターテーブル
  • テレビボード
  • ベッド(布団)
  • デスク(学習机)
  • ラグ(カーペット)
  • 収納や本棚

新居への入居・家具購入費用

 

住宅金融支援機構が公表した「住宅取得に係る消費実態調査(2014年度)」によれば、住宅を取得した後で1年以内に購入した家具・家電などの耐久消費財の平均購入額(購入していない世帯も含めた平均)は、一戸建てを新築した場合で201万円です。

「購入していない世帯も含めた平均」が約200万円ですから、家具のみでも100万円を超えるというのは十分にあり得る数字です。

 

筆者は以前、分譲マンションを購入したときに、入居時に家具・家電購入費用で100万円を超えた経験がありましたので、戸建てを新築する際も当初から現金で200万円を家具・家電購入予算として考え、土地や建物の頭金には入れない資金計画を立てていました。

(関連記事:失敗しないソファの選び方)

(関連記事:テレビボードの選び方)




家電購入費用

家具と違って家電の場合は、購入する時期によっても、上位機種をお求めやすい価格で調達することも可能です。

また、シンプルな機能でメーカーにこだわらない方の場合は、ほとんどの家電が低価格で揃うため、出費を抑えることが可能です。

家電にブランドや高機能・デザインを求める傾向が強ければ強いほど、掛かる費用も大きくなります。

新築にエアコン

特に家電好きで、日ごろから家電量販店に行くのが好きな方や雑誌やネットで新商品のチェックを欠かさない方の場合には、家電へのこだわりの強さが表面化しますので、家電購入費用は100万円は優に超えることを覚悟しておいた方が賢明です(筆者はこのパターンです)。

 

カーテン・ブラインド購入費用

1階のリビングのみセキスイハイムから購入して、2階の居室は住み始めて自分で購入する場合でも、セキスイハイムの窓は一般的な既成サイズとは異なります。

窓に合わせたカーテン等をオーダーする必要があり、居室の数、窓の数だけ費用がかかります。

カーテンやブラインドは、選ぶメーカーや素材、デザインによっても費用が大きく異なりますが、ニトリなどの低価格帯の家具店で購入した場合でも数万円は必要になります。

 

(関連記事:セキスイハイムでカーテンを購入するメリット)

 

その他費用

お分かりのように新生活を始めるにあたって、様々な費用が必要です。

特に旧居から転居する際に多くの日用品を処分した場合は、新生活を始めるに当たって相当の生活雑貨を買い揃える必要が出てきます。

多くの方は、クレジットカードで支払うことが多いと思いますが、請求金額を見て非常に驚くことが多いようです。

引き渡しを受けてから数か月は「新築ハイ状態」が継続しますので、様々なものを魔法のカードで買い過ぎて枠が足りなくなったということがないように気を付けてください。

 

最後に「正しい資金計画の立て方」

新居で新生活を始めるにあたって、様々な費用が必要になることがお分かりいただけたと思います。

土地と建物工事代金のほかに、これらの費用の支出を踏まえて、資金計画の立て方をご紹介します。

マイホームを持つ・家を建てる際の自己資金を決める大切なポイントは、

 

「いくら頭金を用意するか」ではなく「いくら手元に残しておきたいか」です。

 

手元に残さなければならないお金(現金・貯金)は以下のものです。

  1. 土地・建物以外に現金払いが必要になるもの(本記事の「新生活に必要な費用」)
  2. 3年以内に用途が決まっているお金
  3. 急な出費に耐えらえる生活防衛資金(最低額:給料6カ月分)
  4. 子どもの教育積立金・学資保険等
  5. 余暇・趣味を楽しむ余裕資金、投資信託などの資産運用資金

 

資金計画においては、頭金(自己資金をいくら支出するかが大切になってきます。

上記手元に残すお金が少なければ少ないほど、文頭で書いたように生活は苦しくなり、手元に残すお金が多ければ多いほど生活にゆとりができます。

そこで、預貯金などの流動資産から、最初に手元に残したいお金(金額)を決め、その残りが家を建てるための自己資金(頭金)と考えるのです。

 

 

数式で表せば下のようになります。

 

頭金(自己資金)の考え方

① 預貯金 ー 上記1~5のお金 =頭金

② 頭金 + 住宅ローン借入額 = セキスイハイムに支払う建築工事代金総額 

 

資金計画に失敗する方の多くは、上記①を具体的に検討せずに漠然と預貯金の中から支出したことで、後々の生活が苦しくなったのです。

 

最近では諸費用も含めて住宅ローンを融資する金融機関が増えたので、家を建てる敷居が低くなりました。

 

しかし、上記の1〜5の余裕資金があって頭金の支出を控えてフルローンに近い住宅ローンを組むのと、預貯金が足りずに諸費用込みでフルローンを組むのは天地ほどの差があります。

住宅ローン破綻のリスクが高いのは手元の余裕資金がなく、頭金を用意せずに融資を受けるケースです。

特に変動型の住宅ローンを組んでいる人は金利が上昇すると返済しても元金が減らないどころか、未払利息が増えてしまい、住宅ローン破綻リスクを抱えていることを理解しましょう。

 

したがって、最低でも現金で支払う費用については、マイホームを持つに当たって貯金や親からの援助によって、用意すべきだと考えます。

その上で、自己資金額と住宅ローンの借入額を決めることで、身の丈に合った家づくりが可能になり、住宅ローンの破綻を招くリスクを回避することが可能になるのです。

これらのアドバイスは、ハウスメーカーの営業マンや融資をする銀行員から受けることはできません。自分自身の身(家族の生活)は自分で守らなければ、住宅ローン破綻リスクを背負うことになります。

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