新築戸建て・新生活に必要な費用と正しい資金計画の立て方

新居への引っ越し・新生活に関する出費

新生活に伴ない次のような出費があります。

細かいものもありますが、ほとんど数万円を超えるものですから、現金で支払う準備が必要になります。

1. 売買代金残金
2. 住宅ローンの印紙税・事務手数料
3. 抵当権設定登記手数料・司法書士報酬
4. 引越し費用・不用品処分費用
5. 火災保険料（10年又は5年分一括）
6. 不動産取得税
7. 固定資産税
8. 家具購入費（新調する家具一切）
9. 家電購入費用（新調する家電一切）
10. カーテン・ブラインド購入費用
11. 日用品購入費用
12. 挨拶回り手土産購入費用
13. 町内会など自治会費
14. 学校関係費用（転校に伴う制服、鞄、体操服など購入費用）

引越し費用

新居への引越し費用を抑えられるかどうかは、繁忙期を避けるかどうかに掛かっています。

以下の表が家族の引越しにかかる総額費用の相場です。

働き方改革・新型コロナウイルスの影響により、ハイシーズンともなると土日や17時以降の見積り訪問を行っていない引越し業者が増え、引越日が決まらない、業者が決まらないということが起きています。

少しでも費用を抑えられるように上手に業者と交渉を行う工夫が必要です。

住宅ローンに関する出費

住宅ローンの融資実行を受けるに当たって、印紙代や事務手数料、抵当権設定登記や司法書士の報酬だけでも合計すると数十万円～100万円以上の現金が必要です。

例えば、セキスイハイムの提携銀行の三井住友信託銀行で5500万円の融資を受ける場合には、約135万円の費用（現金）が必要になります。

火災保険料

火災保険料は長期契約が保険料を抑える上でお勧めです。

火災保険料（地震保険料は任意）は補償額や加入するプラン・契約期間によって異なりますが、20万円～50万円を現金一括で支払うことになりますので、資金計画を立てる必要があります。

火災保険（住まいの保険＋地震保険）のワイドタイプを最長10年契約で申し込みをしました。

保険料は30万円を超えましたが、補償内容とワンストップサービスが魅力です。