不動産取得税
不動産取得税は、軽減措置の特例を受けることで納付すべき税金が非常に安くなりますが、県税事務所に赴いて申請手続を行う必要があります。
固定資産税
ハウスメーカーの分譲宅地を購入した場合、家が建つ数ヶ月前に土地の売買契約を結び購入します。
購入時期と家が完成する時期によっては、軽減措置を受けられずに土地のみの固定資産税を納付しなければならないケースも多々あります。
つまり、１月１日時点で家が未完成の場合は、更地の固定資産税を支払うことになり、軽減措置は受けられませんので、高額の税金を納める必要があります。
更地の場合、固定資産評価額×1.4％となりますので、評価額が3000万円の土地であれば42万円です。
固定資産評価額の多寡によって納める税金も変わりますが、１月１日時点で家が未完成の場合は、10万円以上の固定資産税を納めることを考えて準備しておいた方がよいでしょう。
家具購入費用
旧居でも使用していた家具を新居で使用する場合は費用を抑えることができますが、新築入居とともに新たに家具を購入することの方が多いと思います。
下に挙げた家具については、低価格帯のＩＫＥＡやニトリなどの家具店で購入すれば、それほど高額な出費にはなりませんが、それでも購入する品数が多かったり、居住人数が多ければ、大きな家具が必要になりますので、数十万円～100万円程度の予算は用意しておく方が無難でしょう。
- ダイニングテーブルセット
- ソファ
- センターテーブル
- テレビボード
- ベッド（布団）
- デスク（学習机）
- ラグ（カーペット）
- 収納や本棚
住宅金融支援機構が公表した「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によれば、住宅を取得した後で１年以内に購入した家具・家電などの耐久消費財の平均購入額（購入していない世帯も含めた平均）は、一戸建てを新築した場合で201万円です。
