住宅ローン破綻予備軍
住宅ローンの金利は過去に例が無いほど、超低金利であり、頭金０円のフルローンでマイホームを持てる時代です。
しかし、「変動金利型」の住宅ローンをフルローンで組んでいる人は、収入が右肩上がりに増えなければ、非常にリスクが高い、いわゆる住宅ローン破綻予備軍であることは肝に銘じておかなければなりません。
時々、変動金利の仕組みを理解しておらず、景気が悪くなれば金利も下がると楽観的に考えている方もいますが、このマイナス金利政策の中で変動金利で借りた住宅ローンの金利は上がることはあっても下がることはほとんどありません。
つまり、融資実行時の基準金利（短期プライムレートを基に決められている）から借主の職業や年収等の特性を基に優遇幅分（例「基準金利－1.5％～2.5％」）が差し引かれて適用金利（例「0.525％」）が決められているのです。
そうすると、基準金利は変わらないため、優遇幅がいくら拡大しても対象者は新規の借主です。
優遇幅が拡大しても基準金利は下げないので、借りるときが勝負なのです。
既に融資を受けている人は対象にはなりませんので誤解のないように。
今はマイナス金利政策の影響で基準金利も長らく変わっていませんが、経済動向次第で適用金利が上昇するリスクは借主が負担しなければなりません。
そのため、収入が不安定な場合や年次昇給が見込めない業種の場合は、金利が上がってしまうと、未払い利息が増えて元本が減らず、いずれ返済に窮することになりますので、金利上昇リスクに備えて繰上げ返済の準備を行うなど対策を講じる必要があります。
貯めてから買うことのデメリット
しかしながら、「1000万円貯まったらマンションを買おう。一戸建てを建てよう。」とマイホームを持つことを待つのも経済状況や家賃との関係次第ではデメリットがあるということも考えておかなければなりません。
つまり、現在の借家の家賃が家計の中で占める割合がどのくらいで、かつ、貯金が目標額に達成するまでに掛かる期間がどのくらいか、その際に現在と比較して住宅ローンの金利がどのくらい上昇するかの３点が肝になってきます。
また、国の政策である住宅ローン控除は現在のところ、「2021年12月31日までに自己の居住の用に供した場合」と期間の制限がありますので、その恩恵にあずかるためには要件に該当するように住居を取得しなければなりません（消費税の減税に伴い救済措置が取られる予定ですが、取得時期によっても適用の有無が変わります）。
家賃負担
現在のお住まいが社宅のように他の賃貸物件より格段に安かったり、家賃補助として一定額が勤務先から支給されるということであれば、家計に占める家賃負担の心配もなく、順調にマイホーム資金を貯めることができると思います。
その場合は、頭金を貯めずに家を持つよりも頭金をある程度貯めてから購入した方が家賃負担が少ないため待つことにメリットがあります。
しかし、例えば、月給が30万円程度で家賃が12万円以上のご家庭であれば、家計に占める家賃の割合が３割を超え、しかも家賃だけで年間140万円が消えるため、生活を切り詰めなければ頭金（自己資金）用の貯蓄が思うようには貯まりません。
そうすると、それだけの金額を家賃に支払い続けるよりは、ある程度の自己資金が貯まった段階で早目にマイホームを持った方が金銭面におけるメリットはあると言えます。
