返済比率(返済負担率)が重要な審査基準、高いと危険
返済比率(返済負担率)とは、収入の内いくらがローン返済に充てられるかの割合を指します。各金融機関は、貸出のときの目安として独自の返済負担率の基準を定めていますが、オープンにはなっていません。
返済負担率がオープンになっているのはフラット35だけであり、フラット35の場合は、年収400万円以上の人の場合は負担率35%、年収400万円以下ならば30%と設定されています。
例えば、年収500万円、年間返済額130万円の場合は、130万円÷500万円×100=26%といった具合に返済比率を計算して審査材料にします。
年間返済額には住宅ローンの毎月返済額やボーナス時返済額だけでなく、住宅ローン以外の借り入れ(カーローン等)があればその返済額も含めるので注意が必要です。
余りに返済負担率が高い場合は、30%以下に融資額を減らすなど予算を見直した方が良いかもしれません。
契約時の年齢・完済時の年齢も考慮される
ほとんどの金融機関で住宅ローンの完済時年齢条件は80歳前後に設定されていますので、35年ローンを組むなら45歳までには申し込む必要があります。
契約時の年齢が40歳を超えている場合、完済時の年齢が70歳を超える場合は、住宅ローン審査に通りやすくするために次のような対策がお勧めです。
- 返済期間を短くする
- 自己資金を多めに用意する
- 定年退職後の返済方法の明示化
自己資金額は多めに準備することが吉
仮審査や本審査時には物件価格に対して自己資金を記載する欄があります。
実際に年収が高い場合でも金融資産が少なく、自己資金額が極端に低い場合には「計画性」に疑念を持たれる場合がありますので注意が必要です。
ただし、最近は頭金ゼロのフルローンで融資を行う銀行もありますので、融資希望金額、年収、勤務先、勤続年数、年齢、返済負担率、物件担保価値等を総合考慮して審査が通る場合も多いようです(その場合でも返済負担率上限ギリギリの場合は審査が厳しくなると思われます)。