戸建てを新築する際に太陽光発電システムを導入するご家庭も多いと思います。
売電制度は、太陽光発電パネルが発電した電気を電力会社が必ず買い取ってくれる制度であり、その際の売値は一定期間固定で買い取ってもらえるという約束です。
電力会社が買い取ってくれる買電は契約者が毎月指定する銀行口座に振り込まれます。
給与口座や生活費・光熱費として使用する銀行口座を指定しまうと、せっかく振り込まれた売電利益も光熱費やその他支払に費消され、いつの間にか無くなってしまいます。
同じような話として、毎年の年末調整で税金の還付金を受け取ったときも給与口座で一緒に管理していれば、いつもより数万円多い「臨時収入」が年末年始の物入りの時期と重なって、あっという間に無くなってしまった経験はありませんか？
本記事では、発電によって得た売電利益・売電収入をどのように活用するか、賢く貯めて増やす方法について紹介したいと思います。
平成30年の売電価格は？
まず、平成30年度に太陽光発電を設置した場合の買取価格についてのおさらいです。
10kwh未満の場合、1kwh当たり28円（出力制御対応機器設置義務ありエリアの場合）です。
(※クリックすると、資源エネルギー庁のHPが開きます）
出力制御対応機器を設置すると初期費用が高くなるため、設置義務を負う太陽光発電の売電価格はその分高く設定されます。
出力制御とは、電力需要を大きく上回る太陽光発電の発電量が出てしまったときに、太陽光発電設備が発電しないよう電力会社側が制御することです（出力制御対応のパワコンが設置されます）。
東京電力・中部電力・関西電力が電力を供給するエリアについては、出力制御対応機器の設置義務がありません。
なお、上記図の売電価格で電気を売れる期間は、いずれの場合も10年間と決まっています。
売電・買取価格の計算
売電収入は次の計算式によって算出できます。
売電収入＝売電価格×売電量(1ヶ月)
例えば、平成30年度設置の中国電力エリアの場合、1ヶ月の売電収入を求めるには以下の計算となります。
28円×400kwh=11,200円 です。
お住まいの地域や太陽光パネルのメーカー、気象条件、ご家庭の居住人数や冷暖房の使用状況によって売電収入の額は変わりますが、全国の設置量平均である5.0kｗの太陽光発電パネルを設置した場合の年間予測発電量を基に一年間の売電収入を算定すると、東京都で約11万円と試算されています。
会社員として働いている方からすれば、給与収入以外の所得が毎月発生する訳です。
設置容量が大きければ、売電収入も上記金額より増えることになりますし、日中の電気代を賢く節約することで売電収入を増やすことも可能になります。
賢く貯める方法を紹介
売電収入は、いわゆる不労所得です。10年間は固定価格での買取りが約束されていますので、手を付けずに賢く貯めることを強くお勧めします。それでは１つ目の方法です。
売電収入専用の振込口座を届出
さて、売電収入の振込口座の届出は、お住いの地区を管轄する電力会社に届けることになりますが、この際にお勧めするのが、買電口座（電気代の引落口座）とは別の金融機関の口座を指定することです。
一般的には電力会社からの買電（電気代）と売電を同一の口座にするご家庭が多いと思いますが、同一口座にすることで支払うお金と貰えるお金の、二つの金額は相殺されます。
そうすることで、実質、電気代が０円になる、数千円のおつりが発生するいったメリットも確かにあるのですが、売電収入用の口座を指定して売電収入を「見える化する」ことで、通帳に売電収入の金額が「2万円、６万円、10万円・・・30万円・・50万円・・100万円」と段々と増えていく様子を眺めることができますので、節電意識のモチベーションＵＰに繋がるというメリットがあります。
銀行積立預金・自動積立定額貯金を開始
２つ目の方法は、毎月振り込まれる売電収入を資源として、取引銀行の積立預金や、ゆうちょの自動積立定額貯金を開始するという方法です。
売電収入は気象条件や季節によって、又、消費電力にもよって金額が上下しますが、ある程度年間の平均額を算出して定額を積み立てていくという方法もお勧めです。
（参考：ゆうちょ銀行ＨＰの自動積立定額貯金）
年間の見込売電収益が18万円であれば、１カ月の平均収入１万5000円ずつを定額で積み立てるという方法です。
定額で積み立てるのであれば、銀行が用意する自動積立預金が便利です。
例えば、売電収入の振込口座にみずほ銀行の普通預金口座を指定し、入金されたら予め指定した日に自動で積立預金口座に振り替えられるという流れです。
平均収入額より少ない月は手出しが必要になりますが、固定価格買取期間10年間の目標（ゴール）金額が明確に設定できるというメリットがあります。
（参考：みずほ銀行ＨＰの積立定期預金）
みずほ積立定期預金のご案内です。毎月自動的に積み立てたお金を、お客さまご指定のおまとめ日にひとつの定期預金にまとめながら…
上記例でいくと、太陽光発電の連系開始から10年間、売電収入が上下することがあっても年間18万円を10年間積み立てると180万円を確実に積み立てることができるのです。
銀行によっては店頭やATMで任意に預け入れすることもできますので、売電収入が多い月は定額の1万5000円以上の金額を預け入れることによって、10年後は200万円を超える可能性も十分にあります。
なお、買電収入全額を１円単位で積み立てるという場合は、ご自身で別口座に振替えや振り込む手続を行わなければなりません。
買電の振込口座はネット銀行に対応していないことが多いと思います（※管轄の電力会社にご確認ください）ので、ダイレクトバンキングを利用する方が便利が良いです。
つみたて投資信託・ＮＩＳＡ口座を利用して増やす
３つ目の方法は、積極的に殖やす方法です。昨今、日本は「貯蓄から投資へ」と国がマイナス金利政策を採用し、つみたてNISAやiDeCoといった投資によって資産の形成を後押しする施策を行っています。
投資といって思い浮かぶのが株式。リーマンショックなどで大損するのが怖いというイメージを抱く方も多いと思いますし、証券会社を利用したことがない、よく分からないという方も大勢いらっしゃると思います。
しかし、上述したとおり、証券会社も国の後押しを受けて初心者の方向けのサポートも充実させていますし、最低金額100円から投資をすることが可能な証券会社もあり裾野拡大に努めていますので、投資に対する敷居が以前より低くなったと思います。
例えば、2018年1月から始まった「つみたてNISA」の魅力を簡単に説明すると
- 年間投資限度額40万円（毎月3万3,000円を上限）に最低100円から積立ができます。
- 投資によって得られた利益（売却益）が最長20年間非課税になります。
- 経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が運用します。
- 日本国内のみならず世界に分散投資ができます。
- 国が定めた基準を満たしている低コストの商品のみを取り扱っています。
- 手数料などで投資金額が実質目減りするリスクが少なくなります。
- 払い出し制限はありません。
以上のような特徴がありますので、長期的に時間分散・銘柄分散を行いながらプロに運用を任せて資産を形成できます。
貯めたお金の活用方法
せっかくの太陽光が生み出す不労所得ですから、貯めて増やしたお金を様々な場面で活用していただきたいと思います。例えば、
- 住宅ローンの繰上返済の資金として
- 住宅の修繕（リフォーム・リノベーション）費用として
- ライフイベント（お子さんの結婚資金・教育資金）として
- 家族旅行や夫婦の記念日に
ちなみにお子さんがいらっしゃるご家庭では児童手当が支給されていますが、0歳から15歳までに受け取る児童手当の総額は誕生月によって異なるものの約200万円前後になります。
これを太陽光発電の売電収入と合わせるとお子さんの大学資金が十分に賄えるということになりますので、上手に活用して将来の資産形成に役立てることもできます。
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最後に筆者の戯言
筆者は売電収入の貯める方法として、３つ目の「つみたて投資信託」を利用しています。
売電収入が銀行口座に振り込まれた即日に全額を証券会社に開設した口座に振り替えて、特定のファンドに投資しています（※筆者は年末調整の還付金やその他臨時収入を全額証券口座に移して投資信託で運用しています。）
投資信託の場合は、年利に換算すると３％～10％前後くらいの収益が見込まれる優秀なファンドも多く、長期投資を行うことで複利効果が期待できます。
一方で市場によって価格が変動するため、必ずしも利益が出るということが約束されているわけではありませんし、売却・換金のタイミングによっては元本割れをするというリスクもありますが、マイナス金利が続く現在の日本においては、投資以外の方法で資産を形成することが難しいという現実から目を逸らしてはいけないとも思っています。
また、太陽光発電システムを導入するか迷われている施主の方も多いと思います。
その大半は「元が取れるか」という悩みだと思いますが、余りにその観点のみで判断し過ぎると、太陽光発電によって享受できるメリットも見過ごしてしまいます。
オール電化で光熱費が削減されるほかに、太陽光によって発電した電気を日中消費できることから、削減できる電気代も大きく、さらに売電による収益が発生しますので、削減できた（目に見えない）電気代と売電収入を合計すると実質年間20万円以上の利益を得ることができるというメリットもあります。
その他メリットはありますが、本記事は売電収入にスポットを当てて賢い貯め方・増やし方を紹介しました。今後の家計管理のお役に立てれば幸いです。
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