住宅ローン減税の還付金を投資信託・NISA口座で運用と使い道

住宅ローン減税の還付金を投資信託・NISA口座で運用と使い道

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注文住宅で戸建てを建築した方、マンションを購入した方、建売住宅を購入された方は、初回は確定申告によって住宅ローン控除の手続を行う必要があります。

消費増税前に住宅を取得した方は10年、消費増税後の2019年10月1日~2020年12月31日に取得した方は13年間に渡り減税措置を受けることができます。

会社員や公務員の方は2年目以降の確定申告は不要で、年末調整によって所得税の還付を受け取ることができます。

住宅ローン控除と確定申告

では、この還付金をどのように使うか、ご夫婦で話し合っていますか?

住宅を取得すると、固定資産税の支払のほか、マンションの場合は管理費・修繕積立費などの出費があるため、この還付金を支払に充てる方も多いと思います。

筆者は、住宅ローン減税によって還付される所得税(還付金)と太陽光発電による売電収入をつみたてNISAで運用していますので、その方法について、これから住宅を取得される方や既に還付金を受け取っている方の有効活用の方法として参考になれば幸いです。




還付金の振込先口座

住宅ローン減税の還付金をどこに振り込むかについてですが、生活費や光熱費・通信費など引落口座を指定するのは控えた方が賢明です。

一般的に給与が振り込まれる銀行口座は生活費や光熱費、クレジットカードの決済口座に指定していることが多いと思いますが、この口座に還付金が振り込まれると、高確率でそれらの支払に充てることになります。

したがって、上記口座とは別のネット銀行の口座や決済用に使わない銀行口座を還付金の振込みに指定することをお勧めします。

筆者の場合は、住宅ローン減税の還付金と太陽光発電の売電収入をセゾン投信の「セゾン資産形成の達人ファンド」で運用していますので、楽天銀行口座を還付金と売電収入の振込口座に指定し、振り込みがあれば速やかにセゾン投信の専用口座に送金しています。

最初から無かったものとして

お子さんがいらっしゃるご家庭は自治体等から年に3回児童手当が振り込まれます。その児童手当も幼稚園代や衣服・習い事・塾費用などに充てられる方もいれば、最初から無かったものとして全額貯金に回していらっしゃるご家庭も多いです。

全額貯金されているご家庭は第1子・2子の場合は198万円、第3子の場合は252万円を中学卒業時までに貯金できている計算になります。

大学進学費用は国公立大学で350万〜400万円は必要ですから貯めておくと助かります。

これと同様に還付金を全額貯金に回すと、10年間又は13年間で所得額及び住宅ローン残高によって様々ですが、少ない人でも200万円前後、多い人になると500万円前後の還付金を積み立てることが可能です

そして、普通預金や定期預金で積み立てるのではなく、10年又は13年という時間の長さを活かして投資信託で運用することを個人的にはお勧めしています。

そうすると、どの商品で運用するか、又は経済情勢にもよりますが、1.2~1.5倍以上に増やすことも可能です。

ご存知の通り、現在のわが国の金利は史上最低の低金利で、コツコツ積み立てを行っても元本のみが増えるだけで、それ以上の運用益を手にすることが非常に難しいといえます。

 



NISA・つみたてNISAとは

2017年にiDeCo(個人型確定拠出年金)の対象者拡大、2018年に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度として「つみたてNISA」の新設や一般NISAが新NISAに変更することが決まるなど、日本全体が「貯蓄から投資」に舵を切っています。

 

一般NISAは、2014年から制度が始まり、株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。2023年までの10年間、毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。非課税の期間は各最大5年間となっており、途中で売却した場合には非課税枠を使ったとみなされ、再利用ができません。非課税枠を使った投資総額は合計600万円までとなっています。

この一般NISAが2024年から2028年までの間、「新NISA」として制度が2階建て方式に変更され、1階部分は「つみたてNISA対象商品」を年間20万円まで投資でき、2階部分は「現行NISA対象商品(一部商品除く)」を年間102万円まで、合計年122万円、5年間で610万円まで非課税で投資できるように変わります。

つみたてNISAは、2018年に始まった制度で、投資した年から最長20年間に渡り、毎年40万円、最大800万円まで投資信託などの運用益や配当金を非課税にする制度です。金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFのみを購入することができます。

※いずれも非課税制度ですから、制度上一般NISA口座とつみたてNISA口座は同時に保有することはできません。新規にNISA口座を開設する人はどちらかを選択しなければならないし、すでに一般NISA口座を開設している人も、つみたてNISA口座を利用したい場合は変更手続が必要です。

住宅ローン控除の還付金を投資信託で運用

住宅ローン減税の期間が長いので、一般NISA又はつみたてNISAで投資信託を購入し、還付金を積み立てながら運用して殖やす方法が最も適していると考えています。

 

実際の運用状況は?

セゾン投信での運用状況は次の画像のとおりです。

セゾン投信、投資信託で増やす
(2020.1.17時点)

 

55万5,000円を投資して損益は+9万6,601円です。

初回の住宅ローン減税による還付金と約1年間の太陽光の売電収入で、セゾン投信の商品を定期的に購入していますので、投資期間は1年10ヵ月くらいです。

筆者自身の投資歴は10~15年程度です。現在は株式には手を出さずに、SBI証券や楽天証券の米国株式のインデックスファンドを中心に投資信託やiDeCoで資産形成を行っています。

運用して殖やしたお金の使い道は?

住宅ローン減税による所得税の還付金を10年又は13年間に渡って投資信託で運用して殖やしたお金は、住宅ローンの繰り上げ返済・借り換え・蓄電池の購入・設備の修繕費・リフォーム費・家電買換え費等に充てることが適当だと思います。

ただ、住宅ローン減税が終了する頃のご自身やご家族のライフプランを考えて、一部をご家族のイベントに使用することも良いと思いますが、老後のことも同時に考えないと取り返しがつかない年齢(50代前後)に差し掛かっている場合は、上記のとおりに住居に関する費用として、そのまま証券口座で運用するか、それとも銀行口座に移して安全に取っておくことが望ましいと考えます。

還付金を臨時ボーナスとして考えずに、大切な将来の住宅関連費用として長期間・分散しながら運用することをお勧めします。

家づくりのヒントになる面白いブログがいっぱいあります。

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