セキスイハイムに手付金を払う時期と金額・リスクを解説

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セキスイハイムで家を建てる場合，建物工事請負契約を結ぶ段階で手付金を振り込むことが決まっています。

手付金という言葉は聞いたことはあるけど、という方のために手付金の簡単な説明と支払う時期やいくら支払うのかなどについて紹介します。

手付金とは

手付金（解約手付）とは、買主と売主のいずれかが、契約を解除したいときのための保証金です。相手方が履行に着手するまで、以下により売買契約を解除できます。
買主は、支払い済みの手付金を放棄する（手付流し）
売主は、手付金を買主に倍返しする（手付倍返し）

この手付金の金額は、統一的な基準はないようです。建物価格によって異なるようなことも聞いたことがありません（営業所によって取扱いが異なるかもしれませんので心配な方は営業担当にご確認ください）。

セキスイハイム手付金

さて、セキスイハイムの手付金の金額についてですが、営業担当と店長に確認したところ、最低100万円というのが一般的なようです。

高いと思われますか、それとも納得の金額でしょうか。

一般的な相場（不動産売買）は、売買代金の5～20％の範囲内で決まるケースが多いようです。

なお、セキスイハイムの分譲地に家を建築する場合、いわゆる建築条件付き分譲地の場合には、一般的なケースとして最低でも土地購入に100万円，建物本体工事に100万円、合計200万円を請求されます。

ということは、新築戸建ての場合の頭金・自己資金は最低でもこの金額くらいは準備する必要があります。

ただし、金額については土地代金と建物工事費の両者を合わせて100万円というケースも認められますので、事前に営業担当に確認してください。

特に最後までセキスイハイムに依頼するか決めかねているという場合、契約を解除したときには手付金を放棄することになるため、リスクを回避するためには本当は少額の方が良いかもしれません。

また、何らかの理由で家が建てられなくなったというケースもあります。その場合は施主（申込者）の都合でキャンセルすることになるため、手付金を放棄しなければなりませんので、そのようなケースも踏まえて手付金の金額を相談することをお勧めします。

手付金は、契約締結時に売主に預けて最終的に家の引渡しを受ける際に代金を全額精算します。

本来は売主から返還してもらうものです。

ただ、その手続きをするのは面倒なので、契約書には「手付金は、残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する」と書かれるのが一般的です。

お金には色がないため、最終的には自己資金（内金）として精算されます。

建物工事請負契約を締結する前後で営業担当から説明があります。

営業担当が宅建資格を持っていないときは、有資格者の支店長等から重要事項説明を受けた後に説明がありますが、この時点で「〇日までに入金」をと説明されることが多いようです。

普通預金に数百万円を入れていつでも引き出せる方はよいのですが、定期預金、証券口座、財形貯蓄等ですぐに引き出すことができない場合もありますので、営業担当には、いつまでに入金が必要か、契約前にあらかじめ確認しておくことをお勧めします。

打ち合わせを重ねた間取りが決まれば、いよいよ建物工事請負契約の締結へと進みます。

そうすると手付金を支払う必要があるので，事前に手付金額として必要な金額や支払期限を営業担当に確認しておくほうが慌てずに済みます。

もし、手付金を自己資金で用意できない場合でも、カードローンで借りてはいけません。カードローンで借金してしまうと、住宅ローンの審査が通らないことがあります。

住宅ローンの本審査までにカーローンや携帯電話の端末代、奨学金など身辺整理はしておきましょう。自己資金がない場合は、親を頼るか、住宅ローンの融資を受ける予定の金融機関にセキスイハイムの営業担当を通して相談しましょう。