不動産取得税の納付(土地の軽減措置・減税申告で)いくらになる?

不動産取得税の納付(土地の軽減措置・減税申告で)いくらになる?

家の引渡しを受けて間もなくして不動産取得税の納付通知書が送られてきました。その金額は20万円弱と高額でしたので非常に驚きました。

ただ、この不動産取得税については、土地の軽減措置など特例も準備されており、減税申告をきちんと行うことで減免されます。その手続について筆者の体験を元に(土地に対する不動産取得税の手続)紹介します。

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不動産取得税とは

不動産取得税は、登記の有無や有償・無償またはその原因(売買、贈与、交換など)にかかわらず、不動産(家屋、土地)を取得した場合や新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。土地にも建物にも課税されます。

不動産取得税(土地の軽減措置・減税申告)でいくらになる?

不動産取得税の計算

取得した時の不動産の価格×4%

ただし、取得時期によって下記税率が適用となります。

不動産取得税の税率 

取得時期
平成20年4月1日から

平成33年3月31日まで

土地:3%
家屋:3%

取得した不動産の価格

  • 不動産の価格とは、現実の売買価格や建築費用の価格ではなく、固定資産評価基準によって決定された価格です。市町村の固定資産課税台帳に登録されているときはその価格とします。
  • 家屋が、建築(新築や増築等)された場合は、固定資産課税台帳に登録されていないので、固定資産評価基準により取得した時の価格を調査して決定します。なお、翌年度に課税される固定資産税の価格は不動産取得税の価格とは異なります。
  • 宅地及び宅地に準じて評価された土地(宅地比準土地)を平成33年3月31日までに取得した場合は、課税標準となるべき価格を2分の1に軽減します。

納税通知書が送られてくる時期

マンションや分譲(建売)住宅や中古物件のように建物が既に建っている場合は土地と建物の納税通知は同じです。おそらく取得後、半年前後から遅くとも1年以内には納税通知書が送付されます。

一方で、分譲宅地を購入して家を建てる場合(ハウスメーカーで注文住宅を建てる場合は、この事例が多い)は、土地の購入後、半年から10カ月前後で納税通知書が送付されます。その後、建物に対する不動産取得税を支払う必要がある場合には、固定資産評価額が決まってから更に半年から1年後に建物に対する納税通知書が送付されます。住宅を新築したり、中古住宅を取得した場合で一定の要件を満たす場合は、不動産取得税が軽減されます。




セキスイハイムへ連絡

納税通知書が届いたときは、営業担当を通して管理担当に連絡をします。このとき軽減申請を行う上で必要な書類を既に受け取っている場合は良いのですが、時期によっては受け取っていないこともあるので、念のために確認しておくことをお勧めします。

土地の軽減措置

軽減されるための要件

新築住宅の土地の場合は、次のいずれかの要件を満たすことで軽減措置を取ることが可能です。

  • 土地を取得した日から2年以内(平成32年3月31日までに取得した場合は3年以内)に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築したとき
  • 土地を取得した人が、取得した日の前後1年の間に、その土地の上にある「特例適用住宅」を取得したとき

「特例適用住宅」とは、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物を言います。

軽減される額   

下記A・Bのいずれか多い方の額を税額から減額

A 45,000円

 土地1平方メートル当たりの価格(注記1)×住宅の床面積の2倍(注記2)×3%
(注記1)平成33年3月31日までに土地を取得した場合は2分の1の軽減をした後の価格
(注記2)200平方メートルを限度とする

計算例

(例)固定資産評価額1100万円、面積が220㎡の場合

軽減前の税額  
1100万円×1/2(宅地評価土地の特例)×3%=165,000円

軽減後の税額   
1200万円×1/2÷220㎡×200㎡×3%=165,000円>45,000円(上記Bに該当)

165,000円-150,000円 =15,000

納税通知書記載額は165,000円ですが、減額申告を行うことで15,000円にまで減りました。

必要書類等

  1. 不動産登記簿(建物)
  2. 不動産取得税の納税通知書
  3. 個人番号カード又は通知カード及び運転免許証等
  4. 不動産取得税減額申告書
  5. 認印

※上記4の申告書は県税事務所で作成してくれます。




最後に筆者の戯言

忘れたころにやってくる不動産取得税です。減税申告をきちんと行わなければ非常に高額の税金を納めることになります。マイホームを取得する際に資金計画の中に含むことで将来慌てることはなくなります。減税申告を行うことで、敷地面積や建物の評価額によって異なりますが、実際には数千円~数万円くらいで収まるものと思います。

結局は固定資産評価額に左右されるので宅地条件が良ければ高額になるのはやむを得ないですね。

 

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